Webサイトのリニューアルや、SEOを意識したコンテンツ制作には、それなりの費用がかかります。実は、その費用の一部を国や新潟県の制度でまかなえる場合があります。ここでは、Web制作・SEO対策に関わりの深い3つの制度に絞ってご紹介します。制度の詳細や最新の公募状況は変わることがあるため、必ず各公式窓口でご確認いただいた上でご活用ください。
このページで分かること
- Webサイト関連費が対象になりうる「小規模事業者持続化補助金」の基本
- SEO・MAツール等の導入に使える「デジタル化・AI導入補助金2026」の枠組み
- 新潟県・NICO(にいがた産業創造機構)が提供する無料相談・独自の助成制度
① 小規模事業者持続化補助金
商工会議所・商工会の管轄地域にある小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下が目安)を対象に、販路開拓の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は2/3(赤字事業者は3/4)、補助上限は通常50万円(各種特例を満たすと最大250万円)です。
Webサイトの制作・改修費用は「ウェブサイト関連費」として対象経費に含まれますが、いくつか注意点があります。
- ウェブサイト関連費だけでの単独申請はできず、チラシ制作や店舗改装など、他の販路開拓の取り組みと合わせて申請する必要があります
- ウェブサイト関連費として計上できる金額には上限があります(2026年5月公表の最新の公募要領では30万円(税込)。以前あった「交付申請額の1/4まで」という制限は撤廃されました)
- 申請には、事業所を管轄する商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」の取得が必要です
つまり「サイトを作り直すだけ」では対象になりにくく、サイトリニューアル＋集客につながるSEOコンテンツ制作のように、事業の販路開拓ストーリーとして申請書に落とし込む必要があります。この設計部分は、制作会社としてお手伝いできる領域です。
直近の公募(第20回)は、2026年11月5日〜12月15日で受付予定です(事業支援計画書の発行締切は12月4日)。次回以降のスケジュールは商工会議所・商工会にご確認ください。
② デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)
中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした国の制度で、2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと改称され、AIツールの導入も対象に加わりました。SEO分析ツールやMA(マーケティングオートメーション)ツール、CMSなどの導入費用に活用できる可能性があります。
- 補助率・上限額は申請枠によって異なります(目安として補助率1/2〜4/5程度、上限450万円)
- 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠など、複数の申請枠が設けられています
- 通常枠は年度内に複数回の締切が設定される方式で運用されており、直近では2026年7月にも締切回がありました。次の締切時期は公式サイトでご確認ください
注意:商工会議所とは別の手続きが必要です
この制度を使うには、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じてツールを導入する必要があります。商工会議所の会員であることとは直接関係のない、別の登録制度です。「持続化補助金」と混同しないようご注意ください。
③ 新潟県・NICO(にいがた産業創造機構)の支援
新潟県内の中小企業向けの経営相談窓口「新潟県よろず支援拠点」は、にいがた産業創造機構(NICO)が運営しています。2026年4月には拠点内に「生産性向上支援センター」が新設され、人手不足や業務の属人化といった経営課題に対して、専門家が現場に複数回訪問しながら伴走支援する取り組みが始まりました。デジタル化・IT活用もテーマの一つとして扱われています。
- 相談は無料・何度でも利用可能
- デジタル導入モデル創出助成金など、新潟県独自の助成制度も存在します(上限額・募集時期は年度により変動)
- 燕三条エリアの製造業など、地場産業に特化した支援メニューもあります
- 「どの補助金が自社に合うか分からない」という段階でも、まず相談できる窓口です
制度の比較
| 制度名 | Web制作費への活用 | 主な窓口 | 申請のポイント |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | ウェブサイト関連費として対象(単独申請不可、上限30万円/税込) | 商工会議所・商工会 | 販路開拓ストーリーとしての事業計画づくりが鍵 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | SEO/MA/CMS等のITツール導入費が対象 | 登録IT導入支援事業者 | 登録事業者経由での導入が必須 |
| 新潟県・NICO独自制度 | 制度により異なる(要相談) | にいがた産業創造機構(NICO) | まず無料相談で自社に合う制度を確認 |
TEXTYLEにご相談いただく場合
TEXTYLEは行政書士や中小企業診断士ではないため、補助金の申請書類そのものの作成代行は行っておりません。その代わり、以下のようなご相談に対応しています。
- 「サイトリニューアル＋SEOコンテンツ制作」など、補助金の趣旨に沿った施策の設計
- 制度活用を前提とした場合の、制作スケジュール・見積りのご相談
- 商工会議所・NICOなど、申請窓口への橋渡し(必要に応じて)
よくある質問
補助金の申請代行はしてもらえますか？
いいえ、行政書士等の専門家ではないため申請書類の作成代行はできません。制度に沿ったWeb施策のご提案までとなり、申請手続きそのものは商工会議所・NICO等の窓口や専門家にご相談ください。
どの制度が自社に合うか分かりません。
まずは事業内容とご希望の施策をお伺いした上で、候補となりそうな制度をご案内します。最終的な対象可否は、各制度の窓口でご確認ください。
補助金が採択されなかった場合、制作費用はどうなりますか？
補助金の採択を前提とした料金設定は行っておらず、通常の制作費用としてご請求いたします。あらかじめご了承ください。
最終更新日：2026年7月30日
本ページの内容は、各公式サイトの情報をもとに作成していますが、補助率・上限額・募集期間などの詳細は変更される場合があります。ご活用の際は、必ず以下の公式窓口で最新情報をご確認ください。
- 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金 公式サイト
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト
- 新潟県よろず支援拠点／にいがた産業創造機構(NICO)公式サイト
- お近くの商工会議所・商工会